独立開業ビジネス知恵袋

開業資金は調達するか、ためるか・・・どちらを選択する?

独立開業するにはやはり、資金計画も重要ですね。

よほど資産家で無ければ、また支援者でもなければ、すぐに開業資金が作れるわけではないでしょう。

一番理想的なのは、こつこつと開業資金をためるということになりますが・・・

そう、この不景気で、生活費を削っても大した金額はためる事ができないかもしれません。

少ない資金で開業できる方法、ビジネスであれば、それでもなんとか開業資金をためる事は出来るかもしれませんが・・・

独立開業後の生活資金の事まで考えると、すべてを開業資金にしてしまうことはできず、生活資金としても貯蓄しなければなりません。

在宅副業で、給与をもらいながらというようなことが可能ならば、リスクも低くなりますが・・・

独立開業は計画通り行かないのが普通ですから、一番悪い状況におかれても生活が半年ぐらいはできるようなゆとりをもっていたいものです。

そこで、一番有力な手だてはやはり、国の事業融資です。

日本政策金融公庫の融資をうけることができれば、事業ローンの返済開始は、据え置き期間というものがあり、2年ほどは、返済せずに、事業に専念するという事が可能です。

もちろん、事業資金全額を化してくれるわけではなく、事業に必要な資金の半分ぐらいは自己資金を用意する必要はあります。

独立開業のための資金調達と事業ローン

独立開業するには、事業資金を調達する必要がありますね。

殆どいらないといわれるネットビジネスであっても、広告宣伝費やソフトやツールなどは多少なりと費用はかかりますので、開業資金がゼロというわけにはいかないでしょう。

もっともその程度ならば、自己資金だけで開業出来ると思いますので、事業融資を受けて、>事業ローンを組むなどの必要はないとは思います。

ある程度自己資金を貯めるのは、独立開業には必要不可欠なことと思いますが、そうはいっても、設備投資や店舗取得などに大口の資金が必要な場合、自己資金だけでというのは無理があります。

とりあえず目標は自己資金で開業資金の半分は用意するぺきでしょう。

大口ローンとなるような資金の場合でも、政府系の金融機関などを利用すれば、低金利で貸し付けてくれる制度がありますので、政府系や自治体の産業振興のための新規事業融資制度を利用するのがベストです。

民間の金融機関で組むと金利も高いですし、返済の据え置き期間も殆どないので、開業当初から返済に追われますので、あまりいいものではありません。

独立後のリスクを少なくするためにも、金利の低い、日本政策金融公庫などでの融資をお勧めします。

開業後にあっても、追加の設備投資や、なにかの時つなぎ融資などにも使える融資制度が各自治体の産業対策としての融資制度を利用するといいと思います。

但しどうしても、融資まで待てなければ、専門業者の即日審査のビジネスローンを利用するという方法もあります。
つなぎ融資として使えば、少し金利が高くても短期間の利用であれば、問題ないでしょう。
資金ショートになる方が危険ですからね。